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【2026年最新】処遇改善加算・令和8年度の改正内容と賃上げ額を徹底解説

小柳 智也 小柳 智也 • 更新: • 公開: • 読了約 23 分
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2026年度(令和8年度)の介護職員等処遇改善加算は、6月から制度が大きく拡充されました。今回の改正では、従来の介護職員を中心とした賃金改善から、介護従事者全体への対象拡大、生産性向上に取り組む事業所への上乗せ、新たなサービスへの加算創設という3つの変更が実施されています。

特に注目されるのは、介護職員について最大月額1万9,000円相当の賃上げを目指す仕組みです。ただし、全員に一律1万9,000円が支給されるわけではありません。加算率や取得区分、事業所の取り組み、賃金の配分方法によって実際の改善額は異なります。この記事では、2026年11月16日時点の厚生労働省の最新情報をもとに、改正内容、加算率、対象者、取得要件、申請手続き、最新調査の結果までわかりやすく詳細まとめとして解説します。

【最新情報】令和8年度の処遇改善加算は何が変わった?6月改正の全貌

処遇改善加算令和8年度わかりやすく

令和8年度の介護職員等処遇改善加算で最も大きな変更は、2026年6月から実施された期中改定です。

通常の介護報酬改定は3年ごとに行われますが、今回は令和9年度の改定を待たずに、介護分野の人材確保と賃金改善を目的として制度が拡充されました。

変更点は大きく3つ

1. 介護職員以外の職種にも対象を拡大

これまで介護職員を中心としていた処遇改善加算について、令和8年度からは介護従事者全体へ対象が広がりました。

介護職員だけでなく、看護職員、理学療法士、作業療法士、介護支援専門員、生活相談員、管理栄養士、調理員、事務職員なども、要件を満たす事業所で賃金改善の対象に含められます。

介護サービスを支えるさまざまな職種の待遇を改善し、人材流出を防ぐことが今回の改正の大きな狙いです。

2. 生産性向上に取り組む事業所への上乗せ

通常の処遇改善に加え、生産性向上や事業所間の協働化に取り組む事業者には、上位区分である加算Ⅰロ・Ⅱロが設けられました。

介護職員については、こうした取り組みによって月額0.7万円相当の上乗せを目指す仕組みです。

具体的には、介護記録や情報共有のデジタル化、ケアプランデータ連携システムの活用、業務の効率化などが制度上の要点になっています。

3. これまで対象外だったサービスにも新設

2026年6月から、従来の処遇改善加算の対象外だった次のサービスにも加算が新設されました。

  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅介護支援
  • 介護予防支援

これにより、介護現場で働く看護職員やリハビリ専門職、ケアマネジャーなどにも、処遇改善の機会が広がりました。

一方、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅療養管理指導などは、引き続き今回の加算の対象外です。

なお、障害福祉サービスに適用される福祉・介護職員等処遇改善加算は、介護保険の制度とは別に確認する必要があります。

【加算率一覧】令和8年度の処遇改善加算はいくら?サービス別に比較

処遇改善加算の金額を理解するには、まず加算率の仕組みを押さえる必要があります。

厚生労働省の令和8年度通知では、サービスごとに異なる加算率が設定されています。加えて、2026年6月以降は加算Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳという区分になりました。

2026年6月以降の代表的な加算率

以下は、厚生労働省が示したサービス別加算率の一部です。

サービス 加算Ⅰイ・Ⅰロ 加算Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ
訪問介護 27.0%・28.7% Ⅱイ24.9%・Ⅱロ26.6%・Ⅲ20.7%・Ⅳ17.0%
通所介護 11.1%・12.0% Ⅱイ10.9%・Ⅱロ11.8%・Ⅲ9.9%・Ⅳ8.3%
介護老人福祉施設 16.3%・17.6% Ⅱイ15.9%・Ⅱロ17.2%・Ⅲ13.6%・Ⅳ11.3%
訪問看護 新設加算:1.8%
訪問リハビリテーション 新設加算:1.5%
居宅介護支援・介護予防支援 新設加算:2.1%

※2026年6月以降の加算率。サービスの種類や算定区分によって異なります。

加算ⅠイとⅠロは何が違う?

加算Ⅰイは、従来の加算Ⅰを基礎とする区分です。一方、加算Ⅰロは、令和8年度特例要件を満たした事業所が取得できる上乗せ区分です。

訪問介護の場合、加算Ⅰイの27.0%に対して、加算Ⅰロは28.7%です。

この差は、生産性向上や協働化に取り組む事業所をより評価するために設けられています。

加算率が高ければ職員の給料も高くなる?

必ずしもそうとは限りません。

加算率は、職員一人ひとりの給与に直接掛ける数字ではなく、事業所の介護報酬に対して適用される数字です。

基本的な計算の考え方は次のとおりです。

処遇改善加算額=加算対象となる月間総単位数×サービス別加算率×1単位当たりの単価

実際の加算収入は、利用者数、サービス提供量、各種加算・減算、地域区分などによって変わります。

そのため、同じ加算区分を取得している事業所でも、受け取る加算額は異なります。

【対象者を解説】介護職員以外ももらえる?職種別の配分ルール

令和8年度の制度改正で、職員にとって特に気になるのが「自分も処遇改善の対象になるのか」という問題です。

今回の制度では、介護職員以外の職種も賃金改善の対象に含めることが認められています。

対象になり得る職種
  • 介護職員:介護福祉士、介護職員、訪問介護員など
  • 看護職員:看護師、准看護師など
  • リハビリ職:理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など
  • 相談・支援職:介護支援専門員、生活相談員、社会福祉士など
  • 栄養・調理職:管理栄養士、栄養士、調理員など
  • 事務職:介護事業所で働く事務職員など

厚生労働省のQ&Aでも、介護職員以外の全職種を事業所内の配分対象に含められることが示されています。

職種によって支給額が違う理由

処遇改善加算は、職員全員に同額を支給する制度ではありません。

事業所内での配分は、事業者の判断によって柔軟に設定できます。介護職員、特に経験や技能のある介護職員の処遇改善を重視しながら、職務内容や勤務実態などを踏まえて配分する仕組みです。

例えば、次のような配分が考えられます。

  • 介護福祉士など経験豊富な職員の基本給を引き上げる
  • 看護職員やリハビリ職に職務に応じた手当を設ける
  • ケアマネジャーに毎月の処遇改善手当を支給する
  • 調理員や事務職員の賃金を改善する

ただし、特定の職員や特定の事業所だけに著しく偏った配分を行うことは認められていません。

パート・派遣職員・外国人職員も対象になる?

雇用形態だけを理由に対象外になるわけではありません。

厚生労働省の令和8年度Q&Aでは、派遣職員についても対象にできると説明されています。その場合は派遣元と協議し、加算を原資とする派遣料金の上乗せ分が本人の給与改善につながるようにする必要があります。

また、EPAによる介護福祉士候補者、介護職種の技能実習生、介護分野の特定技能外国人も対象になり得ます。

一方、介護サービスに従事していない法人本部の職員や、加算を算定していない事業所の職員などは、原則として対象に含められません。

【取得要件】加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳの違いと令和8年度特例要件

処遇改善加算を取得するには、単に賃金を引き上げるだけではなく、キャリアパスや職場環境などに関する要件を満たす必要があります。

基本となるキャリアパス要件

キャリアパス要件Ⅰ:任用要件・賃金体系

職位、職責、仕事内容に応じた任用条件や賃金体系を整備し、就業規則などの書面で明確にすることが大切です。

キャリアパス要件Ⅱ:研修・能力向上

職員の能力向上に向けた研修計画を策定し、研修の機会を確保することが必要です。資格取得支援なども該当します。

キャリアパス要件Ⅲ:昇給制度

勤続年数、経験、資格、人事評価などに応じて昇給する仕組みを整備します。

キャリアパス要件Ⅳ:年額440万円以上の賃金要件

経験・技能のある介護職員のうち、少なくとも1人について、賃金改善後の年額賃金が440万円以上となることが基本です。小規模事業所など、合理的な理由がある場合には例外も認められています。

キャリアパス要件Ⅴ:介護福祉士等の配置要件

サービスの種類に応じて、介護福祉士などの一定割合以上の配置を担保するため、所定の加算を取得していることが大切です。

職場環境等要件も重要

職場環境等要件では、入職促進、キャリアアップ支援、両立支援、健康管理、やりがいや働きがいの醸成など、職場環境改善の取り組みが大切です。

厚生労働省の制度概要では、28項目の取り組みが示されています。加算区分によって必要な取り組み数や公表要件が異なります。

令和8年度特例要件とは?

今回の改正で重要なのが、加算Ⅰロ・Ⅱロなどの取得に関係する令和8年度特例要件です。

次のいずれかに該当する取り組みが必要です。

  • 訪問・通所サービス等:ケアプランデータ連携システムを利用する。
  • 施設サービス等:生産性向上推進体制加算ⅠまたはⅡを取得する。
  • 法人の取り組み:社会福祉連携推進法人に所属する。

事務負担を軽減するため、申請時点ではシステムの利用や所定の加算取得を誓約する方法も認められています。

ただし、誓約だけで年度末まで何もしなくてよいわけではありません。令和9年3月末までに必要な取り組みを実施し、実績報告書で報告する必要があります。

また、新設対象となった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援などは、特例要件を満たす方法のほか、処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件を満たす方法も用意されています。

【申請方法とスケジュール】計画書・実績報告書はいつまでに提出する?

処遇改善加算を取得する事業所は、計画書、体制届、実績報告書などを適切に作成し、指定権者に届け出る必要があります。

令和8年度の主な提出スケジュール

処遇改善計画書

通常は、初めて加算を算定する月の前々月末日までに提出します。

ただし、令和8年度の特例として、従来から加算対象だった事業所の4月・5月分と6月以降分を合わせた計画書の提出期限は、2026年4月15日でした。

新たに加算対象となったサービスのみを実施する事業者については、2026年6月15日が提出期限として設定されました。

必要な書類
  • 別紙様式2:処遇改善計画書
  • 別紙様式3:処遇改善実績報告書
  • 別紙様式4:変更に係る届出書
  • 別紙様式5:特別な事情に係る届出書
  • 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書など

提出先や提出方法は、都道府県、市区町村などの指定権者によって異なります。自治体独自の提出案内も確認してください。

実績報告書の提出期限は2027年7月31日が原則

令和8年度に算定した処遇改善加算については、通常、令和9年3月分の加算が令和9年5月に支払われるため、実績報告書の提出期限は2027年7月31日となります。

実績報告では、加算の収入額以上の賃金改善を実施したことを確認できるようにしなければなりません。

加算額と賃金改善額の関係を正しく把握し、基本給、毎月の手当、賞与などの改善内容を整理しておくことが大切です。

職員への説明も必要

事業所は、処遇改善計画書などを活用し、賃金改善の方法を職員に周知する必要があります。

職員から自分の賃金改善について質問があった場合は、書面などを用いて分かりやすく説明することが求められています。

給与明細に処遇改善手当がどのように反映されているか、基本給が上がったのか、一時金として支給されたのかを確認すると、制度の理解が深まります。

【2026年11月最新ニュース】賃上げ実績とネットの反応、炎上の噂の真相

令和8年度の処遇改善加算を考えるうえで見逃せないのが、2026年11月16日に厚生労働省の介護事業経営調査委員会で公表された「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」です。

今回の資料は、令和9年度介護報酬改定に向けた基礎資料としても注目されています。

介護従事者の平均給与は月額16,710円増

調査結果案によると、処遇改善加算を取得している施設・事業所に勤務する常勤・月給制の介護従事者について、2025年7月と2026年7月の平均給与額を比較すると、次のような結果になりました。

  • 介護従事者全体:月額343,000円から359,710円へ、16,710円増(4.9%増)。
  • 介護職員:月額332,000円から348,690円へ、16,690円増(5.0%増)。
  • 介護従事者の基本給等:264,870円から275,830円へ、10,960円増(4.1%増)。
  • 介護職員の基本給等:252,940円から264,070円へ、11,130円増(4.4%増)。

介護職員の給与改善が進んでいることを示す数字ですが、ここで注意したいのは、16,690円の増加が今回の6月改正による加算だけの効果ではないという点です。

調査には定期昇給なども含まれています。また、平均給与額には基本給、手当、賞与の月額換算分が含まれます。

したがって、この数字をそのまま「全員が処遇改善加算で約1万7,000円アップした」と解釈することはできません。

加算の取得率はどのくらい?

同じ調査結果案では、2026年7月時点の加算取得状況も公表されています。

  • 従来から対象だったサービス:96.1%
  • 新たに対象となったサービス:70.9%
  • 加算ⅠイまたはⅠロを取得している事業所:46.1%

新たに対象となった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援などでは、従来からの対象サービスより取得率が低くなっています。

新設された制度への対応や事務手続き、取得要件の整備に時間がかかっていることが背景にあると考えられます。

取得できない理由の1位は事務作業の煩雑さ

調査では、処遇改善加算の届出を行わない理由についても公表されました。

  • 事務作業が煩雑:39.3%
  • 算定要件を達成できない:19.2%
  • 申請業務ができる職員がいない:15.5%
  • 法人内の医療機関などの給与引き上げ状況を考慮した:10.8%

賃上げの必要性を理解していても、実際に制度を取得するには事務処理や人員体制が障壁になるケースがあることが分かります。

特に小規模事業所では、日常の介護業務を行いながら計画書や実績報告書を整備することが負担になりやすい点が課題です。

「最大1万9,000円が全員にもらえる」は本当?噂の真相

今回の改正をめぐって、特に誤解されやすいのが最大月額1万9,000円という数字です。

厚生労働省が示している賃上げの考え方は、次の3つに分けられます。

  • 介護従事者全体に幅広く月額1万円相当の賃上げ措置。
  • 生産性向上や協働化に取り組む事業所の介護職員に月額7,000円相当の上乗せ措置。
  • 定期昇給として月額2,000円相当。

この合計が最大月額1万9,000円相当です。

しかし、これは制度全体で目指す賃上げ水準であり、全職員に毎月同額が支給されるという意味ではありません。

介護従事者全体への措置と、特定の取り組みを行う事業所の介護職員への上乗せ措置は区別する必要があります。

ネットの反応や「炎上」という言葉だけで判断しない

処遇改善加算は、介護職員と他職種の配分、事業所ごとの取得状況、実際の給与への反映方法など、立場によって関心が異なる制度です。

ネットの反応を見る際にも、「介護職員だけが優遇される」「全員に一律支給される」「事業所が自由に使える」といった単純化された説明には注意が必要です。

制度への不満や炎上という見出しがあったとしても、それだけで全国の介護現場の実態を判断することはできません。

実際、今回の厚生労働省の調査では、賃金改善の方法としてベースアップが49.2%、賞与等の引き上げ・新設が40.7%、定期昇給が39.6%となっています。現場では複数の方法を組み合わせながら賃金改善が進められています。

11月16日の最新会議では令和9年度改定も議題に

2026年11月16日には、第275回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。

議題には、令和9年度介護報酬改定に向けた介護人材確保、処遇改善、介護現場の生産性向上などが含まれています。

これは令和8年度の制度が終了するという意味ではありません。今回の改定で実施された賃上げや生産性向上の効果を検証し、次の報酬改定に向けて検討を進める段階です。

現時点では、令和9年度の新たな加算率や支給額が確定したわけではありません。今後の審議会資料や厚生労働省の正式通知が重要になります。

【プロの結論】処遇改善加算で失敗しないために確認すべきポイント

令和8年度の処遇改善加算を正しく理解するには、単純に加算率や賃上げ額だけを見るのでは不十分です。

事業所の経営者、管理者、事務担当者、そして実際に働く職員では、確認すべきポイントが異なります。

事業所の経営者・管理者が確認すべきこと
  • 現在取得している加算区分が令和8年度の新しい区分に対応しているか。
  • 加算Ⅰロ・Ⅱロへの移行に必要な特例要件を満たしているか。
  • キャリアパス要件や職場環境等要件を整備できているか。
  • 加算額以上の賃金改善を実施できる計画になっているか。
  • 計画書と実績報告書の内容が一致しているか。

特に、特例要件を誓約して加算を取得した事業所は、令和9年3月末までの実施状況を必ず確認する必要があります。

介護職員・介護従事者が確認すべきこと
  • 勤務先が処遇改善加算を取得しているか。
  • どの加算区分を取得しているか。
  • 自分が賃金改善の対象になっているか。
  • 基本給、毎月の手当、賞与のどの部分が改善されているか。
  • 賃金改善の方法について事業所から説明を受けているか。

給与明細だけでは制度の全体像が分からない場合もあります。処遇改善計画書や賃金規程を確認し、分からない部分は管理者や人事担当者に説明を求めることが有効です。

最も重要なのは一時金より継続的な賃金改善

処遇改善加算は、基本給、毎月の手当、賞与などを通じて賃金を改善する制度です。

一時金による支給も認められていますが、厚生労働省は安定的な処遇改善の観点から基本給による改善を望ましいとしています。

そのため、事業所を比較するときは、単に「処遇改善手当が何円あるか」だけでなく、基本給が上がる仕組みがあるか、経験や資格に応じて昇給できるか、働き続けられる職場環境が整っているかまで確認することが大切です。

【令和8年度の処遇改善加算】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:令和8年度の処遇改善加算はいつから変更されましたか?
A1:2026年4月から年度が始まり、制度の大幅な拡充は2026年6月から適用されています。6月以降は新しい加算区分や対象サービス、加算率が適用されます。

Q2:処遇改善加算で全員の給料が月額1万9,000円上がりますか?
A2:いいえ。月額1万9,000円は定期昇給を含む最大の賃上げ水準です。全員に一律で支給される金額ではなく、事業所の取得区分や取り組み、職員への配分方法によって実際の賃金改善額は異なります。

Q3:ケアマネジャーや看護師も対象になりますか?
A3:対象になり得ます。令和8年度から介護職員以外の職種にも配分できるようになりました。また、訪問看護や居宅介護支援などには、2026年6月から新たな処遇改善加算が設けられています。

Q4:処遇改善加算の実績報告書はいつまでに提出しますか?
A4:令和8年度分は、通常の場合、2027年7月31日が提出期限です。提出先の自治体から別途案内がある場合は、その指示も確認してください。

Q5:加算を取得していない事業所の職員も対象になりますか?
A5:原則として、処遇改善加算を算定していない事業所の職員は、その加算を原資とする賃金改善の対象にはなりません。勤務先の取得状況を確認することが必要です。

2026年度の処遇改善加算は、6月の介護報酬改定によって大きく拡充されました。

重要な変更点は、介護従事者への対象拡大、生産性向上に取り組む事業所への上乗せ、新たなサービスへの加算創設の3つです。

介護職員については最大月額1万9,000円相当の賃上げを目指す仕組みが導入され、11月16日に公表された調査結果案でも、加算取得事業所の平均給与額が前年より増加していることが示されました。

一方、加算の取得率や給与への反映方法には事業所ごとの差があります。制度が拡充されたからといって、すべての職員が同じ金額を受け取れるわけではありません。

今後は、令和9年度介護報酬改定に向けた議論が進む中で、賃金改善の実効性、事業所の取得負担、生産性向上への取り組みが引き続き焦点になります。

職員は勤務先の加算区分と賃金改善の内容を確認し、事業所は計画書・実績報告書・職場環境の整備を確実に進めることが重要です。最新情報は厚生労働省の令和8年度処遇改善加算通知、Q&A、介護報酬改定関連資料を基準に確認してください。

2026年11月16日現在、押さえておきたい結論は「加算の拡充」と「実際の給与への反映」は別の問題だということです。制度の数字だけでなく、現場でどのように賃金改善が実施されているかを確認することが、処遇改善加算を正しく理解する最も確実な方法です。

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小柳 智也

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